家賃滞納・建物明渡

建物明渡請求訴訟の流れ

  1. 内容証明郵便による賃貸借契約の解除、滞納家賃の請求

    土地や建物を明渡しを請求する場合、まず最初に賃貸借契約の解除をします。賃貸借契約を解除したことを証拠として残すため、また法的手続きに着手したことを知らせ、相手方を和解交渉の席に着かせるために、内容証明郵便を使います。具体的には、滞納している家賃を支払うように催告し、支払いがない場合、賃貸借契約を解除する旨の通知を出します。相手方が和解交渉の席に着く見込みが無い場合は、賃貸借契約の解除を訴状によってする場合もあります。

  2. 占有移転禁止の仮処分

    賃借人に対し判決をとっても、5で述べる強制執行をする際に、賃借人ではない別人が賃借物件を占有していた場合、強制執行することができない場合があります。そこで、裁判をする前に、占有移転禁止の仮処分命令の申立てをすることがあります。占有移転禁止の仮処分とは文字通り「占有の移転を禁止する命令」です。これをしておけば、強制執行の際に別人が占有していたとしても、賃借人に対して判決を取得していれば強制執行が可能です。以上が法律上の効果ですが、執行官が賃借物件の行き、仮処分命令の旨を伝えることから、相手方に心理的な圧力をかけることができるという事実上の効果があります。

  3. 訴訟提起

    賃借人から全く連絡が無い場合、和解交渉がまとまらない場合は裁判をします。
    ケースバイケースですので一概には言えませんが、判決が出るまでに3ヶ月から6ヶ月ほどかかるでしょう。

  4. 訴訟提起後の和解交渉

    [3]で述べたように判決が出るまでに3ヶ月から6ヶ月かかります。また[5]で述べる強制執行にも費用・時間がかかります。よって、時間・費用面を考えると、訴訟提起後も和解交渉することも考えなくてはならないでしょう。「滞納家賃の一部若しくは全部を免除するから早期に明渡しする」という和解も場合によっては有効です。

  5. 強制執行

    和解が成立しない場合、判決を取得します。その後、強制執行をしなければなりません。強制執行には、通常執行官・鍵屋・執行業者を手配し、行ないます。(執行業者・鍵屋さんのお知り合いがいらっしゃらない方がほとんどであると思われますので、当事務所で手配させていただきます。)


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