家賃滞納・建物明渡

家賃滞納問題

未払賃料請求

近年、「収益物件を購入し、家賃収入を得る」とういう不動産投資の方法が一般の方々の間で増加しています。

一方、未払賃料請求事件、賃料不払いによる建物明渡請求事件も増加傾向にあるようです。

賃借人の多くは、一度家賃を延滞するとずるずると延滞してしまい、法的手続きに早期に着手しなければ、滞納家賃の回収不能に陥ることがよくあります。

早期の法的手続きを躊躇した結果、建物明渡請求訴訟を提起せざるを得なくなります。

建物明渡請求訴訟を提起することになる頃には、賃借人の資力が悪化しているため、賃借人は引越し費用を捻出することができず、強制執行まで居座るということもめずらしいことではありません。

強制執行は30万円程度の費用がかかってしまいます。そのため、早期の法的手続きこそが、安定した家賃収入の確保及び不要な支出を防ぐ最善の方法です。

ご相談は、夜間、土日祝も承っております。
お気軽にご予約ください。

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※1: 登記、借金に関する御相談は「初回相談料無料」。
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滞納家賃回収手段

滞納家賃の回収手段の主なものは下記の通りです。 全額回収、早期解決をはかるためには、事案に応じて各方法を併用するのが良いでしょう。

  • 交渉
  • 保証人、連帯保証人からの回収
  • 内容証明郵便による督促
  • 支払督促
  • 少額訴訟
  • 通常訴訟

滞納家賃回収顧問契約

  当事務所では、家賃収入の安定確保のため、滞納家賃の回収顧問契約サービスを行っております。「賃貸管理会社と管理委託契約をされていない方」「管理委託契約しているが、家賃の滞納があればすぐに法的手続きをとり、安定的な家賃収入を確保されたい方」等にご利用いただいております。 ご契約をご希望の方は、お気軽にお問い合わせ下さい。


滞納家賃回収顧問契約の内容
  • 相談料無料、支払督促申立・少額訴訟・通常訴訟等を通常報酬から減額して受任
  • 事件の優先処理 
  • 契約期間:1年間(同一契約内容で自動更新)  
  • 料金:月額:月額請求額(家賃・共益費・駐車場代等)の10%(但し最低額1万円)

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