この事例のポイント

✔ 家族信託による認知症対策
✔ 不動産管理の継続性確保
✔ 将来の不動産売却にも対応可能
✔ 成年後見制度の代替手段としての活用

ご相談内容

東大阪市にお住まいのD様（70代）から、将来の財産管理についてご相談をいただきました。

D様は自宅不動産、賃貸用不動産、預貯金を所有しており、現在はご自身で管理を行っていました。

しかし最近、

• 将来認知症になった場合の財産管理が不安
• 賃貸不動産の管理や売却ができなくなるのではないか
• 子どもに迷惑をかけたくない

という不安を感じておられました。

また、将来的には、不動産の管理は長男に任せたい、状況によっては不動産売却もできるようにしたいというご希望がありました。

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問題点

本件では次のような問題がありました。

① 認知症リスクによる財産凍結

将来認知症などで判断能力が低下すると、不動産売却や預貯金の管理ができなくなる可能性がありました。

② 不動産管理の継続性

賃貸不動産の管理や修繕などを将来どのように行うかが課題でした。

③ 成年後見制度への不安

成年後見制度を利用した場合、

• 家庭裁判所の監督
• 柔軟な財産管理が難しい

といった点を懸念されていました。

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司法書士の対応

1 相続対策・財産管理方法の検討

相談内容を踏まえ、

• 成年後見制度
• 任意後見
• 家族信託

などの方法を比較検討し、検討の結果、家族信託を活用する方法を採用することになりました。

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2 家族信託スキームの設計

D様の希望を踏まえ、次の内容で信託を設計しました。

委託者兼受益者
D様

受託者
長男

信託財産

• 自宅不動産
• 賃貸不動産

これにより、長男が不動産の管理・処分を行える仕組みとしました。

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3 信託契約書の作成

将来の運用を想定し、不動産管理方法、修繕や賃貸管理、不動産売却の権限などを定めた信託契約書を作成しました。

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4 信託登記

信託契約締結後、対象不動産について信託登記を行いました。

これにより、不動産は受託者である長男名義（信託財産）として管理されることになりました。

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解決結果

今回の手続きにより、

• 将来認知症になった場合でも財産管理が継続できる
• 賃貸不動産の管理が円滑に行える
• 必要に応じて不動産売却も可能

という体制を整えることができました。

D様からは将来のことが不安でしたが、家族信託を利用することで安心することができましたとのお言葉をいただきました。