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【解決事例】税理士と連携し、遺産整理・相続税申告・不動産売却まで解決した事例

この事例のポイント

✔ 税理士と連携した相続対応
✔ 遺産整理から相続税申告までサポート
✔ 相続登記と不動産売却を一括対応
✔ 相続税納税資金の確保

ご相談内容

東大阪市にお住まいのC様から、亡くなられたお父様の相続手続きについてご相談をいただきました。

被相続人は

  • 自宅不動産
  • 複数の賃貸用不動産
  • 預貯金、株式、投資信託

など複数の財産を所有しており、相続人は

  • 配偶者
  • 子ども2名

の計3名でした。

相続人の方からは

  • 相続手続きをどこから始めればよいか分からない
  • 相続税が発生するか不安
  • 不動産の一部を売却したい

というご相談でした。

相続財産全体の把握、相続税申告、納税資金確保のための不動産売却、どの不動産を売却し、どの不動産を残すかの判断等複数の専門家が関与する必要があり、ワンストップサービスを提供する当法人にご依頼いただくことになりました。


問題点

本件では次のような課題がありました。

① 相続財産が多く整理が必要

不動産や預貯金、有価証券など複数の財産があり、財産の把握と整理が必要でした。

② 相続税申告の必要性

財産額が相続税の基礎控除を超える可能性があり、相続税申告が必要となる見込みでした。

③ 不動産売却の検討

相続税の納税資金確保のため、相続不動産の一部を売却する必要がありました。将来のキャッシュフロー、資産価値を検討し、どの不動産を売却し、どの不動産を残すのかの判断の必要性もありました。


司法書士の対応

1 相続人調査・戸籍収集

まず、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を確定しました。

その結果、相続人は

  • 配偶者
  • 子ども2名

であることを確認しました。


2 相続財産の調査・遺産整理

預貯金、不動産などの財産について調査を行い、相続財産目録を作成しました。

預貯金については、相続発生時の残高証明書の取得、不動産については、名寄帳・登記簿謄本・評価証明書の取得により、相続財産の全体像を整理しました。


3 税理士と連携した相続税申告の準備

相続税申告が必要となる可能性があったため、提携税理士と連携して対応しました。

税理士により

  • 相続財産評価
  • 相続税額の試算
  • 二次相続の検討

が行われ、今回の相続では、相続税申告が必要であることが判明しました。


4 遺産分割協議

相続人間で協議を行い、

  • 自宅不動産は配偶者が取得
  • 賃貸用不動産の一部は売却し、相続人全員に法定相続分で分配
  • 預貯金、有価証券は相続人全員に法定相続分で分配

という内容で遺産分割協議が成立し、司法書士が遺産分割協議書を作成しました。


5 相続登記

遺産分割協議書に基づき、法務局へ相続登記を申請しました。

6預貯金の解約

遺産分割協議書に基づき、預貯金の解約手続きを行いました。


7相続不動産の売却

相続登記完了後、提携不動産会社と連携して売却活動を開始しました。

その結果、約2か月後に買主が見つかり不動産売却が成立しました。

売却代金は相続人へ分配され、相続税の納税資金にも充てることができました。


8相続税申告

不動産売却後、税理士が

  • 相続税申告書の作成
  • 税務署への申告

を行い、期限内に相続税申告を完了しました。


解決結果

本件では

  • 相続人調査
  • 遺産整理
  • 遺産分割協議
  • 相続登記
  • 預貯金の解約、証券口座の移管
  • 不動産売却
  • 相続税申告

まで、税理士、不動産会社と連携しながらワンストップで解決することができました。

相談者C様からは

相続手続きが多く、何から手を付ければよいか分かりませんでした。
税理士の先生とも連携して進めていただき、すべて安心して任せることができました。

とのお言葉をいただきました。


※1: 登記、借金に関するご相談は初回相談料無料。その他のご相談については、1時間5,400円(ご依頼頂いた場合は、相談料は着手金に充当します)