【後見】対象：日常的にほぼ判断出来ない人

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）によって判断能力を「欠く」常況にある人を保護する制度です。家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見人、本人が自ら行った法律行為に関しては、日常行為に関するものを除いて、取消すことができます。

【保佐】対象：判断能力が著しく不十分な人

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）によって判断能力が「特に不十分」な人を保護する制度です。簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。家庭裁判所は、本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して、特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人は、本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取消すことができます。

【補助】対象：判断能力が不十分な人

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知証など）によって判断能力が「不十分」な人を保護する制度です。大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には代理権または同意権（取消権）を与えることができます。