賃料の滞納があった場合、すぐに法的手続きに着手しなかった結果、建物明渡請求訴訟（立ち退き訴訟）にまで発展してしまうケースが多くあります。家賃を滞納する賃借人は、経済的にかなり困窮しているため、次に住む場所を決めることができず（敷金・礼金・仲介手数料等がかかるため）強制的に追い出されるまで出て行かないことが多いためです。

滞納があった場合、すぐに督促、あるいは未払賃料請求をすることをおすすめします。

建物明渡請求訴訟のご相談は、賃貸借契約書、家賃の滞納状況を記載した書類、固定資産評価証明書（又は納税通知書）をご用意ください。