Commercial Registration

商業登記

会社名、会社の目的、代表者、資本金の額等は商業登記簿に記録され、法務局で公開されており、誰でも見ることができます。

この商業登記簿を、常に最新の情報にしておくことは、取引の安全を守るための一つの要素であるため、商業登記簿に記録された事項に変更があった場合、その登記をすることが会社の義務とされています。

登記を放置することによって、100万円以下の過料を課せられたり、効力が発生しなかったり、場合によっては会社を強制的に解散させられることもあります。

登記手続きには高度な専門的知識が要求されているため、司法書士に相談されることをおすすめします。

業務内容
  • 各種会社・法人の設立 
  • 役員変更・役員の住所変更
  • 商号変更・目的変更
  • 増資・減資
  • 合併・会社分割
  • 本店移転・支店設置・移転
  • 取締役会の廃止、監査役の廃止
  • 株式の譲渡制限
  • 新株予約権・種類株式の新設
  • 解散・清算人選任・清算結了
  • 定款変更
  • その他商業登記全般

増資

(商業登記)

会社は、株式を発行し、資金調達をすることができ、株式を発行すると、株式の数・資本金の額が増加するため登記をする必要があります。増資の登記手続きは、会社法・商業登記法に手続きが細かく規定されており、高度な専門的知識が必要になりますので、司法書士に相談されることをおすすめします。

特殊な増資  デットエクイティスワップ

デットエクイティスワップ(Debt Equity Swap、DES)とは、負債と資本との交換(債務の株式化)で、財務改善手法の一つとして、また事業承継の一つとして利用されています。会社法の施行により、現物出資方式のDESの手続の簡素化が図られ利用しやすくなりました。

DESのメリット

DESのメリットは下記のとおりです。


自己資本比率があがる

負債が資本になるため、自己資本比率があがり財務体質が改善されます。


利息の負担がなくなる

借入金が株式となるため、有利子負債が減少し、利息の支払が軽減されます。但し、配当が増加します。


対外的な信用力が増す

資本金の額が増加するため対外的な信用があがります。
相続税対策になる代表取締役からの借入金は、多くの場合、返ってきません。実質資本金と同視できます。
しかし、資本ではなく、借入金である限り、代表取締役に相続が発生した場合、相続財産となり、
相続人は実際には、返済を受けることができない貸付金のために多額の相続税を支払うことになかねません。
そこで、DESを使い、会社に対する貸付金を株式に転換することで、
より有利な(低い)評価をし、相続税対策をすることができます。

DESの具体例

  • 中小企業の場合、社長個人が自社に金銭の貸付けしていることがよくあります。この場合、社長個人に相続が発生すると、会社に対する貸付金は回収可能性を考慮されることなく、又、その会社が債務超過であろうと、その金額が相続税の課税対象となります。しかし、この貸付金は、役員報酬や会社から受取るべき家賃地代の未収がたまり多額の貸付金になってしまったものであることが多いでしょう。実質的に回収不能であれば、それは名目上の貸付金に過ぎず、実質は資本金のようなものです。そこで、相続税対策として、また、財務体質の改善策としてDESを使います。
  • 銀行の貸付先の会社が債務超過になった場合、銀行の行う救済策としては債権放棄が考えられます。しかし、債権放棄をすると、債権額の分だけの銀行の資産が減少するため、DESが用いられます。銀行が会社に対してもっている貸付債権を会社に現物出資し、会社は銀行に株式を発行します。債権がなくなる代わりに会社の株式が手に入るため、銀行の資産は減少しません。また、その会社の再生が成功すれば配当を受けることができるなどのメリットがあります。

増資に関するよくあるご質問

リーガルクリニックグループに寄せられるよくある質問をご紹介します。お困りごとの解決にお役立てください。

Q.

増資の登記の際の必要書類を教えてください。

  • 増資
  • 手続き
  • 登記

A.

事案によって異なりますので、ご相談後、ご案内させて頂きます。

A.

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Q.

増資の登記にかかる費用を教えてください。

  • 増資
  • 登記
  • 費用

A.

登録免許税が増加する資本金の額の1000分の7(最低額30,000円)報酬が50,000円~事案に応じてお見積りさせて頂きます。

A.

回答を見る

Q.

増資登記の依頼してからどれくらいの期間で登記が完了しますか?

  • ご依頼
  • 増資
  • 登記

A.

準備に3日程、登記申請後7日程で完了しますので、通常であれば10日前後が目安です。お急ぎの場合は、できる限り対応いたしますのでご相談下さい。

A.

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※1: 登記、借金に関するご相談は初回相談料無料。その他のご相談については、1時間5,400円(ご依頼頂いた場合は、相談料は着手金に充当します)