Real Estate Registration

不動産登記

不動産を相続した、不動産を贈与した、マイホームを購入した、住宅ローンを完済した等の場合、大切な財産である土地や建物にていて、不動産登記(名義変更)が必要になります。

司法書士は、この登記について書類の作成や申請代理業務を行う専門家です。

登記を放置していると、様々な不利益を受けるため、司法書士にお早めにご相談されることをおすすめします。

業務内容
  • 住宅ローンの借り換え
  • 中古マンションの購入・売却
  • 新築マンションの購入
  • 新築戸建ての購入
  • 住宅ローンの完済
  • 住所変更の登記
  • 個人間売買に関する売買契約書の作成、登記
  • 相続に関する登記
  • 売買・贈与・財産分与等の所有権移転登記
  • 破産管財・任意売却に関する登記
  • 第三者のためにする契約に関する登記
  • 共有物分割に関する登記
  • 地上権、賃借権設定に関する登記
  • 融資・シンジケートローンに関する(根)抵当権設定登記
  • その他不動産登記全般

生前贈与

(不動産登記)

「生きている間に、大切な家族やお世話になった方に無償で不動産を譲りたい」場合、贈与による不動産の名義変更をすることになります。相続や遺言ではなく、生前贈与をすることで、確実に財産を引き継ぐことが可能です。

また、相続税対策の一つとして、相続人等へ財産を生前贈与することを検討することも多くあります。生前贈与する場合には、贈与税・相続税の観点と、確実性の観点から、「生前贈与すべきなのか」「相続まで待つべきか」「遺言書を作るべきか」等、様々な検討が必要になります。税理士のご紹介も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

生前贈与の取り消し

生前贈与で思いもよらない贈与税がかかってしまう場合があります。
条件次第では贈与の取り消し又は解除を行うことで贈与税を回避することができます。

贈与の取り消し又は解除はこちら

生前贈与に関するよくあるご質問

リーガルクリニックグループに寄せられるよくある質問をご紹介します。お困りごとの解決にお役立てください。

Q.

生前贈与手続きを依頼してからどれくらいの時間で登記が完了しますか?

  • ご依頼
  • 生前贈与

A.

登記申請をしてから1週間程度で完了します。
準備期間に1週間程度かかりますので、2週間前後を目安にしてください。

A.

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Q.

生前贈与手続きに登録免許税の他にかかる税金はありますか?

  • 生前贈与
  • 税金
  • 費用

A.

不動産取得税がかかります。固定資産の評価額の3%です。

A.

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Q.

生前贈与手続きを依頼した場合、費用はいくらかかりますか?

  • ご依頼
  • 生前贈与
  • 費用

A.

不動産の個数、評価額によっても変わりますが、100,000程度の報酬と登録免許税等の実費になります。お気軽にお問い合わせ下さい。

A.

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Q.

贈与する不動産が遠方でも依頼することができますか?

  • ご依頼
  • 生前贈与

A.

贈与される不動産の場所は、日本全国どこであってもご依頼頂けます。オンラインで申請しますので、遠方であっても料金が高くなることはありません。

A.

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Q.

生前贈与をすると税金が高いときいたのですが。

  • 生前贈与
  • 税金

A.

贈与税の特例を利用することで、高額な贈与税がかかることなく贈与することも可能です。
また、財産を多くお持ちで、相続税が高額になる方は、贈与税を支払って、生前贈与をした方がメリットになることがあります。
税理士のご紹介も可能ですので、ご検討ください。

A.

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Q.

おしどり贈与とは何ですか?

  • おしどり贈与
  • 生前贈与
  • 税金

A.

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。これを利用することによって、贈与税が非課税になる可能性があります。

A.

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Q.

相続時精算課税とは何ですか?

  • 生前贈与
  • 相続時精算課税
  • 税金

A.

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度で、相続時精算課税選択届出書を税務署へ提出した贈与者と受贈者間の贈与財産が累計2500万円になるまでは贈与税がかかりませんが、累計が2500万円を超えた場合、超えた部分に対して一律20%の贈与税がかかります。また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。

A.

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Q.

生前贈与の登録免許税はいくらかかりますか?

  • 生前贈与
  • 税金
  • 費用

A.

固定資産の評価額の2%です。評価額は、固定資産税・都市計画税の納税通知書、固定資産評価証明書(市役所の固定資産税課で取得できます。)に記載されています。

A.

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Q.

生前贈与手続きに必要な書類をおしえてください。

  • ご依頼
  • 手続き
  • 生前贈与

A.

・贈与する人:権利書(登記識別情報通知)、印鑑証明書、実印、免許証等の本人確認書類
・贈与される人:住民票、みとめ印、免許証などの本人確認書類

A.

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Q.

贈与税の特例にはどのようなものがありますか?

  • おしどり贈与
  • 生前贈与
  • 税金

A.

相続時精算課税制度、夫婦間での居住用不動産の贈与(おしどり贈与)の特例等があります。

A.

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Q.

贈与税の申告や相続時精算課税等の申告もお願いできますか?

  • ご依頼
  • 生前贈与
  • 税金

A.

贈与税の申告は税理士の業務であるため、信頼できる税理士を紹介させて頂きます。

A.

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Q.

生前贈与手続きを依頼する場合、何をもっていけばよいですか?

  • ご依頼
  • 手続き
  • 生前贈与

A.

不動産の登記簿謄本(法務局で取得できます。)、固定資産税・都市計画税の納税通知書又は固定資産評価証明書(市役所の固定資産税課で取得できます。)をお持ちいただければお見積りさせて頂くことが可能です。
ご不明な場合、お気軽にお問い合わせください。

A.

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※1: 登記、借金に関するご相談は初回相談料無料。その他のご相談については、1時間5,400円(ご依頼頂いた場合は、相談料は着手金に充当します)